外国人労働者を当たり前に見かけるようになった昨今、企業はトレンドに遅れることなく独自の戦略で採用活動と人材育成を進めています。本記事では、外国人労働者の採用市場の最新トレンドと将来予測について解説します。市場の現状を把握し、将来の動向を見据えることで、企業が効果的な採用戦略を立てるための基礎知識を得られます。

現在の外国人労働者の採用市場の状況

現在の外国人労働者の採用市場の状況について、厚生労働省等の公的機関や報道機関等のデータを参考に需要の高い業種や職種、地域別の動向について紹介していきます。

外国人労働者の採用状況

令和２年10月末で、外国人労働者を雇用している事業所数は267,243か所あり、外国人労働者数は1,724,328人にのぼります。令和元年10月末と比較すると、事業所数24,635か所(10.2％)、外国人労働者数65,524人(4.0％)の増加となっています。

需要の高い職種・業種

産業別外国人労働者数の対前年増加率をみると、「宿泊業、飲食サービス業」が-1.8％、「製造業」が-0.3％、「サービス業（他に分類されないもの）」が3.9％、「卸売業、小売業」が9.2％と、前年と比較して低下しています。要因としては新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用が厳しい状況に陥り、外国人労働者についてもその影響が広がったためだと考えられます。

都道府県別・産業別

都道府県別にみると、多くの都道府県で「製造業」の割合が高く、特に愛媛では「製造業」が63.4％となっています。また、東京では「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の割合が高く、それぞれ21.3％、19.2％、15.9％となっています。

国籍別

国籍別にみると、インドネシア、ブラジル、ペルー、ベトナム、フィリピン、中国では「製造業」が最も高い割合を示しました。それぞれ42.5％、42.0％、38.7％、36.0％、35.6％、23.0％となっています。韓国では「卸売業、小売業」が20.3％、ネパールでは「宿泊業、飲食サービス業」が29.4％、G7/8等では「教育、学習支援業」が38.4％と最も高い割合を示しています。

労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の構成を国籍別にみると、ブラジルとペルーで割合が高く、それぞれ52.6％、40.2％となっています。

参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和２年10月末現在）

2024年最新！外国人労働者の採用トレンド

外国人労働者の採用状況は、近年のグローバル化や少子高齢化の影響を受けて変化しています。以下に、いくつかの主要なトレンドを紹介していきます。

リモートワークの普及

コロナ禍を契機にリモートワークが普及したことで、外国に住んでいる人材をリモートで採用する企業が増えています。これにより、地理的な制約が少なくなり、優秀な人材を世界中から採用することが可能になりました。

デジタルスキルの需要増加

ITやエンジニアリングなどのデジタルスキルを有する外国人労働者の採用が近年増加しています。特に、AIやデータサイエンス、バイオテクノロジーなどの先端技術分野での人材需要が高まっています。

多文化共生

企業の多様性と包括性（ダイバーシティ＆インクルージョン）を重視する動きが進んでおり、異なる文化背景を持つ外国人労働者の受け入れが進んでいます。これにより、職場の多様性が向上し、新たな視点やアイデアが生まれることが期待されています。

これらのトレンドは、日本の労働市場における外国人労働者の重要性を示しており、今後も多様な分野での外国人労働者の活躍が期待されています。

いち早く動いた！企業の成功事例とその背景

ここでは、外国人労働者採用に成功した企業の事例をいくつか紹介していきます。

ベネッセスタイルケア

ベネッセスタイルケアは、高齢者向け介護サービスを提供する企業として、介護業界での人材不足を見越し外国人材の採用に成功しています。具体的な取り組みとしては、外国人労働者が日本の介護現場でスムーズに働けるよう、言語や文化の違いを超えた包括的な研修プログラムの提供や、日本語習得、介護技術や日本の介護文化に関する研修が行われています。また、日本で働くためのビザ取得支援や、住居探し、生活に必要な情報提供など、外国人労働者に対して総合的なサポートを行っています。

参考：ベネッセスタイルケア

カシオ

カシオグループは、精密機器をグローバルに商品展開する会社です。日々変化する世界的ニーズに対応し国際市場での競争力を強化するために、グローバル人材の獲得に注力しています。取り組みとしては、世界中の優秀な人材を集めるために、現地での採用イベントの開催や、オンラインでの採用プラットフォームを活用し、グローバルな採用プログラムを実施しています。また、社内では多文化共生を推進するための研修やイベントを開催し、国際的な採用活動や多様性の尊重と文化の融合を図っています。

参考：カシオ採用情報

これからくる！外国人労働者の採用市場の将来予測

外国人労働者の採用市場についての将来予測は、現在のトレンドと社会経済の変化、人口動態の変化や政策の影響など様々な影響に基づいて考えることができます。以下にいくつかの主要な予測を紹介します。

人口減少・高齢化による人材不足

日本の人口は近年減少局面を迎え、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。日本の労働人口は将来的に減少する見込みです。少子高齢化の進行により、生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には約5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると予測されています。厚生労働省の試算でも、2040年までに日本の労働人口は約20％減少する可能性があります。これにより労働力の不足や国内需要の減少など、社会的・経済的課題が深刻化することが懸念されています。

参考：厚生労働省『将来推計人口(令和5年推計)の概要』

参考：総務省『令和4年版情報通信白書』

政策の影響

政府は外国人労働者の受け入れに関する政策をさらに緩和し、受け入れ条件を見直す可能性があります。これには、ビザの種類や滞在期間の延長、家族の同伴許可などが含まれるでしょう。

技術革新

従来の建設業、製造業、介護業に加えて、IT・技術分野などでもAI、ロボティクス、ビッグデータなどの技術革新に伴い、高度なスキルを持つ外国人労働者の需要が高まります。特に、専門技術を持つ人材は引く手あまたとなり、国際的な人材争奪戦が激化する可能性があります。

打開策

上記で述べた採用市場に影響をもたらす様々な要因に対応するためにも外国人労働者の獲得は今まで以上に必要になっていきます。外国人労働者の雇用により労働コストを削減できる場合もあり、また訪日外国人の多言語対応が強化され、効率的な業務運営が可能となります。グローバル市場での活動を強化したい企業にとっては海外進出への足掛かりになり、新たなビジネスチャンスの開拓につながるでしょう。このように外国人労働者の雇用は企業にとってもメリットが大きいと言えます。

企業が今後取るべき採用戦略

企業が外国人労働者を採用し、多様な人材を確保するための採用戦略には、以下のような取り組みが有効です。

グローバルなリクルーティング戦略

グローバルな求職者に向けて、多言語（英語、中国語、スペイン語など）で求人広告の作成や、国際的な採用プラットフォームを活用し、広範な応募者にアプローチします。また、海外の教育機関や各国の採用エージェントと提携し、インターンシップや新卒採用プログラムを展開、現地の労働市場に精通したサポートを受けることで、よりグローバルに採用活動を行えるでしょう。

労働環境の改善

地理的制約を超えて人材を採用するために、リモートワークやハイブリッドワークを推進し、外国人労働者の職場満足度を定期的に調査を行い、改善点を会社全体で把握します。また、意見や提案を自由に言える風通しの良い企業文化を醸成し、外国人労働者の声を積極的に取り入れることが大切です。

教育プログラム

外国人労働者に対して、日本のビジネスマナーや文化、生活習慣に関するオリエンテーションを提供し、言語スキルや業務スキルの向上を目的とした継続的な教育プログラムを提供します。

国や行政の取り組み

国や行政でも経済状況や労働市場のニーズに応じて、様々な外国人労働者受け入れ制度を設けています。企業が外国人労働者を採用する際は、これらの制度を十分に理解し、適切なビザを申請することが重要です。また、行政との連携を強化し、法的な手続きやサポートを受けることも成功の鍵となります。法務省や厚生労働省から外国人の受け入れに関する環境の整備や施策をまとめたものが掲載されているので合わせてご覧ください。

参考：外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 (令和5年度改訂)

参考：外国人材が活躍できる環境の整備

機微な変化に気付き納得の外国人材雇用を

外国人労働者の採用市場は絶えず変化しており、最新のトレンドや将来予測を把握することが企業にとって重要です。本記事では、現在の市場状況、最新トレンド、成功事例、そして将来の見通しについて詳しく解説しました。企業はこれらの情報を活用し、効果的な採用戦略を立てることで、競争力を高めることができるでしょう。そのためにも綿密な計画と準備を通じて、企業は多様な人材を迎え入れ、健全な労働環境を提供し続けなくてはなりません。今後も市場の変化に敏感に対応し、納得のいく外国人材雇用を実現していきましょう。