日本の将来的な労働人口減少は避けられず、外国人労働者の雇用は急務となりつつあります。しかし、彼らが安心して日本で働くには、心地よく暮らせる住居の確保が必須です。本記事では、外国人労働者が日本で快適に生活できるよう、企業が提供できる住宅支援と生活環境の整備について具体的な方法と事例を紹介します。これにより、外国人労働者の定着率向上と企業の魅力向上を目指します。

押さえておきたい外国人労働者の住宅ニーズ

外国人労働者の住居ニーズに対応することは、彼らが新しい環境でスムーズに生活を始めるために非常に重要です。以下に、外国人労働者の住居ニーズとその対応方法について説明します。

文化的背景・宗教的ニーズ

各国の文化や信仰している宗教によって外国人労働者の住宅選びでのニーズが変わってきます。特に食事や宗教に関する特別な配慮が住宅選びには欠かせません。例えば、菜食主義の方はベジタリアン対応の食材が手に入る場所が近くにある場所を求める、イスラム教の方は近隣にモスクの有無を気にするなど、様々な要因で住居選びのポイントが変わってきますので、企業側も配慮が必要です。

生活スタイル

外国人労働者の生活スタイルによっても住居選びは変わってきます。例えば、単身者による出稼ぎの場合、通勤や日常の移動が便利な

場所、1Kや1DKのような単身者向けのコンパクトな間取りを選び、日本での生活をすぐに開始できるよう、家具や家電が備え付けられた物件を好みます。家族での居住を考えている場合、安全性が特に重要視されます。また、家族と一緒に住むための広いスペースや、学校や保育園が近くにあることも住居選びの条件に入ります。永住目的での居住の場合、長期的に住むことを前提に、住宅の耐久性やメンテナンスのしやすさを重視し、安定した契約期間や更新条件を確認し、長期的に住み続けられる住居を選びます。

参考：「日本人のイスラム教徒」が増える理由　国内のモスクは20年で7倍：朝日新聞デジタル

懸念される外国人の居住と地元住民の衝突

外国人労働者の受け入れが増加している日本では、外国人労働者の居住と地元住民との間で摩擦が起きています。外国人労働者と地元住民とのトラブルはなぜ発生するのか、川口市の記事を参考に文化の違いやコミュニケーション不足による問題点を分析し、解決策を考えていきます。

現在ある問題の概要<川口市のクルド人をめぐる問題

川口市では、1990年ごろから、日本へ難民として保護を求め多くのクルド人が移り住むことでクルド人のコミュニティーが広がりました。そして、一部のクルド人による犯罪行為や騒音、違法駐車、ごみの不法投棄などが問題視されるようになりました。さらに川口市では2023年医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、外国人と地元住民との軋轢が生じています。このような事態が発生する要因としては、文化の違いやコミュニケーション不足が挙げられます。

• 文化的な違いによる摩擦
  生活習慣や文化の違いが原因で、地元住民と摩擦が生じる場合があります。例えば、海外では自宅に友人や知人を招き社交場として利用する習慣があり、そのため夜間でも大人数で騒ぐ声に周辺に住む地元住民が頭を悩ませるケースがあります。日本の生活習慣や生活ルールの習得不足がこのような騒音問題に発展しています。
• コミュニケーション不足
  外国人労働者が日本語を十分に理解できない場合、地域のルールや習慣を正確に把握することが難しくなります。例えば、ごみ出しについて日本では細かくごみの分別をしていますが、そうでない国も多いため、ごみ出しに関して誤解やトラブルが発生します。
• 解決策
  外国人と地元住民の間で生じるトラブルの解決には、両者の理解と協力が不可欠です。
  上記のようなトラブルが発生した場合、まずは冷静に話し合いの場を設け、双方の状況や考えを理解し合えるようコミュニケーションの促進が重要です。
  交流の場として、地元住民と外国人労働者が互いの文化を理解し尊重するための交流イベントの開催や、企業や自治体が多文化共生を推進するための啓発活動を行っています。
  また、地域の学校やコミュニティセンターで、多文化理解を促進するためのプログラムを提供している地域もあります。また住宅や地域のルールを多言語で説明を行う、文化的な違いや日本のマナーに関する教育を企業や自治体が提供することでゴミ出しや騒音によるトラブルの対策になります。

参考：NHK首都圏ナビ首都圏情報ネタドリ！埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html

企業が提供できる住宅支援の方法

ここでは企業が行うことのできる住宅支援の具体的な方法を解説していきます。

住宅手当

外国人労働者が日本で新しい住居を見つける際、敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用が高額になることがあります。そこで企業側が初期費用の一部または全額を負担し、無利子または低利子の貸付を提供し、初期費用の負担を軽減することができます。

住居の手配

家具や家電を揃えるのは外国人労働者にとって大きな負担です。家具・家電付きの物件提供や短期的な家具・家電のレンタルサービスを紹介します。

不動産業者の仲介

バイリンガルの不動産エージェントと提携し、適切な住居を紹介し、英語やその他の言語での契約書を提供することで契約手続きや入居時の手続きをサポートすることができます。

また、以下のサイトには公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会から、日本で部屋探しをする際に必要な手続き・契約の流れ・不動産用語など役立つ情報が14か国語で網羅されております。参考・活用できる資料が添付されていますので、併せてご利用ください。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会「外国人入居円滑化支援のご案内」

生産性に直結！生活環境の整備とサポートシステム

外国人労働者が日本での日常生活を円滑に行うためのサポート支援は多岐にわたります。ここでは、日常生活における具体的なサポート内容を解説していきます。

交通手段

日本は交通機関が発達しており、電車やバスなど路線が複雑に入り組んでいます。こうした公共交通機関の利用方法や通勤経路の案内、定期券の購入方法や通勤経路の確認と最適なルートの提案を多言語対応で行い、また日本で活用されている経路案内や地図アプリを紹介することがサポートにつながるでしょう。

買い物

外国人が日本でショッピングする際、慣れない土地での買い物に苦労することも多いでしょう。近隣のスーパーマーケットやドラッグストアの場所と営業時間、日本の食材や日用品の購入方法について多言語で案内できるようにすることや、文化や宗教上の理由による特定の食材の購入情報なども併せて案内することで支援に繋がります。

医療

医療機関の利用方法や健康管理をサポートについて解説します。まず外国語対応可能な病院やクリニックのリストを提供し、健康保険の利用方法や病院での手続き方法を説明します。

併せて健康診断や予防接種の情報を提供し、予約までサポートするのが良いでしょう。

また、以下には、外国人が日本で日常生活を行う上で安心・安全に生活するために必要な日本の制度・ルールなどが掲載されています。多言語対応や簡単な日本語で記載されているので参考にしてみてください。

出入国在留管理庁「外国人生活支援ポータルサイト「住居」

シャプラニール＝市民による海外協力の会

成功事例から学ぶ住宅支援と環境整備

外国人や地元住民の方々が安心して暮らせるようにするためには、企業や自治体の協力が必要です。ここでは、実際に住宅支援や生活環境整備に成功している企業・自治体の事例を紹介します。以下に紹介する企業や自治体は、効果的な支援策を導入し、外国人労働者が日本で快適に生活できる環境を整えることで成功を収めています。

東京

東京都では、令和6年度中小企業で働く外国人労働者に向けて、日本語研修などにかかる費用の一部を補助する助成金の募集を開始しています。都内に事業所を構える中小企業に対し、日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容、①日本語教員による日本語教育、②日本語教材の作成、③ビジネスマナー講座、④異文化理解に係る講座を対象事業としています。

助成額及び助成限度額に関しては、一般コースの標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）と短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大１５万円）(最大25万円)・短期間プラン(最大15万円)、また、中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ外国人のために設けられたウクライナ避難民採用企業コースが用意されています。

参考：東京都TOKYOはたらくネット 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

地方自治体(福井市)

福井県福井市では、異文化に対する理解がない地域住民に向けて公民館を活用した地域住民との異文化理解の場を設けています。地元住民には異文化への理解を促進し、外国人には居住地域への愛着を持ってもらうことが目的で実施されました。実施した結果、参加した児童の87％が「今後も交流を図りたい」と回答し、保護者の「今後も交流を図りたい、また子どもに国際交流や海外の文化に興味を持ってほしい」との解答は100％でした。また、外国人側も地元住民とのコミュニケーションの機会も増え、一定の成果が得られた施策でしょう。

参考：厚生労働省「地方自治体向け事例集」

佐竹製作所の取り組み

山形県にある佐竹製作所は、ネジやナット等の金属加工を行う製造業の会社です。山形工場には約60名の特定技能外国人が働いており、地方の製造業でありながら、2022年には技能実習生からの切り替えもあり、27名の特定技能外国人が入社しています。

外国人労働者に向けたサポートしては、家電等の家財設備を一通り揃えた住居を提供、またインターネット費用や物件の敷金・礼金を会社負担するなどの住居サポートを行っています。

以上のような取り組みを行った結果、佐竹製作所では20名の求人に対し、250名の候補者が集めた実績があり、入社後の人材からの評判も高く、人材の定着率も98％に上ります。

参考：【Q＆A特集】事例紹介ー特定技能の「住居支援」に関して、私たちはこうやった！

また、佐竹製作所では、製造業のための人材会社ファクトリーラボ株式会社（所在地：東京都千代田区　代表：山本 陽平）を設立しました。ファクトリーラボは“製造業を海外人材でエンパワーメントする”をミッションに掲げ、人材不足に悩む製造業の方々向けにYouTubeチャンネルを開設し、人材不足に貢献できる情報発信をしています。この背景には、製造業での人材不足の深刻化と外国人労働者の増加があります。人材不足という大きな課題を解決するために、ファクトリーラボでは、企業様ごとの採用に関するニーズに応えながら、今回始動したYouTubeやオウンドメディアを通じて、海外人材の採用ノウハウや知見を発信しています。

参考 佐竹製作所が設立 製造業のための人材会社・ファクトリーラボがYouTubeを開設、人材不足に関するお役立ち情報を発信

ブリッジライフの取り組み

これまでの記事で様々な企業や自治体、国の外国人受け入れ支援方法を見てきました。弊社ブリッジライフも外国人総合生活サポート企業として様々な事業を展開しています。ここでは事業内容をご紹介させていただきます。

• 賃貸等住居のご紹介

  外国人を迎え入れるにあたって最初に直面する問題は住居探しです。

  弊社では、全国の管理会社2000社とのネットワーク網により、外国籍の方が入居可能な物件をより早くご紹介します。居住人数や家族構成、国籍、通勤距離などに合わせてマンションタイプから戸建タイプまで、ニーズにぴったりの物件をマッチングいたします。

• 入退去手続き、住居トラブル対応

  いざ入居が決まった時ライフライン開通手続きや来日時の送迎、オリエンテーションなど手間のかかることが盛りだくさんです。そこで弊社では、入居から退去手続きまでを一括サポートします。入居中にトラブルが発生した場合も顧客情報を一元管理する「CRMシステム」を導入することにより、的確に対応が可能です。

• 家具家電の用意、ネット環境の整備

  家具家電の選定は各国のライフスタイルによって多岐にわたります。弊社では、入居者の生活に合わせすぐに必要な家具家電やWi-Fi、日用品までをワンストップでご用意いたします。入居初日から快適にお過ごしいただけます。

• 8ヶ国語対応の直通コールセンター

  自社コールセンターは、各国の文化に精通したスタッフが、それぞれのニーズに合わせてサービスをご提案します。24時間365日対応で、外国人入居者からの相談もスピード解決します。

• 入居者の管理レポートの作成

  入居者情報を一元管理する「CRMシステム」の導入により、トラブル発生時の入居者と対応業者のやり取りを正確に記録、報告します。外国人ならではの発生トラブルの対応ノウハウを蓄積、的確に対応いたします。

住みやすい生活環境の整備からクレーム対応まで外国人入居に関するどんなお悩みもブリッジライフが全て対応します。外国人受け入れにお悩みのハード / ソフト両方から企業さまの受入を徹底的にサポートいたしますのでこれから体制を整えたい企業様もご安心してください。

ブリッジライフの詳細情報

安心の住宅支援で双方にメリットのある外国人材雇用を

本記事では、外国人労働者の住宅支援と生活環境の整備に関する重要なポイントと具体的な方法を紹介しました。企業が外国人労働者のニーズを理解し、適切な支援を提供することは、労働者が安心して働ける環境を整えるため、そして企業の生産性向上にも欠かせません。また、地元住民との摩擦を最小限に抑え、心理的安全性を高めるための取り組みが重要です。自治体との連携や他企業のサービスを上手く活用しながら、労働者と雇用者、双方にとってメリットある環境を整備しましょう。